2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
東京オリパラ準備局によっては大会輸送影響度マップというのが公表されるというふうに聞いていますし、例えば民間でも、東京メトロさんでは競技会会場の最寄り駅の混雑予想がインターネット上で公表されていると、こういうふうに伺っていますけれども、しかし、これだけではまだ不十分でないかなと、こういうふうに思うわけであります。
東京オリパラ準備局によっては大会輸送影響度マップというのが公表されるというふうに聞いていますし、例えば民間でも、東京メトロさんでは競技会会場の最寄り駅の混雑予想がインターネット上で公表されていると、こういうふうに伺っていますけれども、しかし、これだけではまだ不十分でないかなと、こういうふうに思うわけであります。
大会組織委員会では、競技会会場における選手等の大会関係者の入場管理については、顔認証技術を活用することで競技会場の安全の確保をしつつ、安全確認に要する時間を短縮するなどの方向を進めていると承知しております。 今後とも、東京大会を担当する大臣として、大会の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
消防庁では、駅、空港や競技会会場等の施設関係者がサイネージやスマートフォンアプリ、若しくはこのようなものを活用しながら多言語化や視覚化を行う、そして障害に応じた避難誘導の対応などを行うためのガイドラインを今年度末までに策定することとしまして、インターネットを利用することが困難な状況、いわゆるオフラインの状況を想定した対応も盛り込まれる予定であります。
このために、昨年五月に、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部を中心として、暑さ対策に係る関係府省庁連絡会議を設置して、競技会会場等の暑さ対策を初め、関係省庁、組織委員会及び東京都等が取り組むべき対策について幅広く検討を行っており、昨年九月にその中間取りまとめを行いました。
これを踏まえまして、大会時に競技会会場等を管理する大会組織委員会、あるいは開催都市であります東京都、そして関係省庁、しっかりと連携して、競技会場ごとにおける効果的な受動喫煙防止対策を講ずるため、しっかりと取り組んでまいります。